相続のお悩み解決します

遺言書がない場合は、相続が発生した際、どなたがどの財産を承継するかの話し合い（遺産分割協議）を行い、後日相続人（配偶者や子供など財産を受け継ぐ権利がある人）の間でトラブルが生じないようその内容を記載した書面（遺産分割協議書）を作成します。
「遺産分割協議書」にはその協議内容の他、相続人全員の合意、自筆の署名と印鑑登録された実印での捺印が必要です。
相続人の一部を除外してなされた分割協議は無効になります。
相続人に未成年者がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任を受けた代理人が協議を行います。遺産分割協議書における遺産分割の内容は自由ですが、遺書がある場合のように法律で定められた分割割合に規則はなく、合意があれば「複数の相続人がいる場合でも、全ての財産を1人が相続する」という分割方法も可能です。
もちろん、下記3、の法定相続分を参考に協議が進められることも多くあります。

原則は遺言書の記載に従った相続がされます。
被相続人は、財産を遺言によって自由に処分することが可能で、遺産分割の内容は自由です。上記1と同様、「複数の相続人がいる場合でも全ての財産を1人が相続する」というような相続・遺産分割も可能ですが、遺言書に記載の内容があまりに不公平な内容であったり、被相続人が遺族以外に財産を譲る遺言書がある場合などでは、相続・遺産分割が終わった後、不満のある相続人から訴えられることがあります。
法律では、相続人に相続・遺産分割で最低限これだけはもらえる「遺留分」というものが認められているからです。遺留分が認められるのは、配偶者、子またはその代襲相続人、直系尊属で、兄弟姉妹には認められません。遺留分が侵害された時は、相手方に財産の取り戻しを請求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

遺産分割協議がまとまらず、また遺言書もない場合は、家庭裁判所へ調停又は審判を申し立てます。この場合、基礎になるのが法定相続分という、民法で決められた相続・遺産分割の分け方です。
相続財産が、預貯金などの金融資産のみであれば分割しやすいのですが、不動産などのように、一部の相続人が単独で相続しようとすると、他の相続人へ法定相続分で分割ができない財産がある場合、どのように調整するかが問題となります。遺産分割完了までに数年かかることもあるのです。